国土交通省は26日、2024年の公示地価（1月1日時点）を発表した。

 

住宅地は前年比2.0％の上昇。三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大している。

 

商業地は3.1％の上昇で、都市部を中心に人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたことの影響が考えられる。オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいる。

 

住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均は、前年比2.3％上昇し、3年連続の上昇となった。

 

 

 

 

全国平均は3年連続上昇

 

全国平均を見ると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大している。

 

住宅地の最高価格は、東京都港区赤坂1丁目で1平米当たり535万円。7年連続でのトップとなる。

 

商業地の最高価格は、18年連続で、東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店で、1平米当たり5570万円となった。

 

 

 

半導体工場の進出先で上昇顕著

 

地域別に見ると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が全用途平均で3.5％上昇。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇している。

 

また、注目の集まる半導体メーカーの工場進出先エリアでの上昇が顕著だった。

 

2月に開業した台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場に近い、熊本県大津町の商業地の一部は33.2%上昇。全用途・商業地の上昇率で全国トップとなった。

 

 

熊本県ではほかに菊陽町の一部が30.8％で商業地の上昇率全国2位となっている。

 

半導体製造会社「ラピダス」の進出先である北海道千歳市も、3地点が商業地の上昇率トップ10に入った。

 

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（楽待新聞編集部）